市川社会保険労務士・FP事務所

トータルライフ&人事労務コンサルティング
トップページ 業務内容 プロフィール トピックス お知らせ 個人情報 リンク


平成16年 年金制度改正について



改正事項 施行期日一覧


●平成16年10月〜 

 ○厚生年金保険料の引き上げ

改正前の保険料率13.58%を、毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年(平成29年)以降の保険料水準は18.30%に固定となります。(※なる予定といったほうが正解か?)



●平成17年4月〜

 ○国民年金保険料の引き上げ

改正前の13,300円を4月から毎年280円ずつ引き上げ2017年(平成29年)以降の保険料は16,900円となります。(※なる予定といったほうが正解か?)
 ○第3号被保険者の特例届出の開始
被保険者の区分が変わって第3号被保険者となっているにもかかわらず、届出を忘れてしまっている方を救済する措置です。届出を忘れてしまうと、届け出ても2年前まではさかのぼって第3号被保険者の期間になりますが、それ以前の期間については、保険料を未納していることと同じ扱いになるため、年金受給の時に年金額が低いということにもなりかねないため、今回の改正で、特例的に届出をすることができるようになりました。社会保険事務所に届出をすることにより、2年前以前の期間についても、第3号被保険者期間として扱われますので、将来その分について、基礎年金を受け取ることができるようになります。この届出は、既に年金をもらっている方、まだ年金をもらっていない方のいずれも対象になります。
 ○60歳代前半の在職老齢年金の改善
在職中の老齢厚生年金一律2割支給停止の仕組みが廃止になります。
 ○次世代育成支援の拡充

育児休業中の保険料免除措置の対象を1歳未満から3歳未満へ拡充するとともに、子供が3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、標準報酬が低下した場合、子供が生まれる前の標準報酬で年金額を算定する仕組みが設けられます。
 ○若年者に対する納付猶予制度の創設
現在は、失業等で低所得の若年者が、所得の高い世帯主(親)と同居しているときは、保険料免除の対象にはなりませんが、20歳代の方については、将来負担できることとなった時点(ただし10年以内)で保険料を追納できる仕組み(納付猶予制度)が導入されます。



●平成18年4月〜

 ○障害基礎年金と老齢厚生年金との併給
障害を持ちながら働いたことが評価される仕組みとするため、障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせの選択が可能となります。これまでは、65歳時点で、(老齢基礎年金+老齢厚生年金)か(障害基礎年金)のどちらか一方の選択でしたが、障害基礎年金のみの額の方が高くなり、障害基礎年金を選択するケースが多かったのですが、障害を持ちながら自ら働いて保険料を納付したことが年金給付に反映されにくいとのことから、このような改正になりました。
 ○障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置の延長
障害発生等の1年前に未納がない場合でも障害基礎年金等の受給を可能とする特例措置が10年間延長されます。



●平成18年7月〜

 ○多段階免除制度の導入
現行の全額免除、半額免除に加え、3/4免除、1/4免除が追加されます。



●平成19年4月〜

 ○離婚時の年金分割

離婚した場合、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間についての厚生年金の分割を受けることができるようになります。
分割の割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分が限度です。
施行日(平成19年4月)以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象になります。
 ○子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し
子供のいない30歳未満の遺族配偶者への給付が5年間の有期給付となります。(これまでは無期)
 ○中高齢寡婦加算の支給対象の見直し
支給対象が、夫死亡時等40歳以上となります。
 ○高齢期の遺族年金の支給方法の変更
自分自身が納めた保険料をできるだけ年金額に反映させるため、自らの老齢厚生年金を全額受給したうえで、現行水準との差額を遺族厚生年金として支給する仕組みに変わります。
 ○65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度の導入
65歳以降の老齢厚生年金について新たに繰下げ制度を導入し、支給開始年齢を選択できるようになります。
 ○70歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整
70歳以上の厚生年金被保険者については、保険料の負担は求めないこととし、老齢厚生年金については60歳代後半の被用者と同様の給付調整がおこなわれます。



●平成20年4月〜

 ○第3号被保険者期間にかかる厚生年金の分割
被扶養配偶者(第3号被保険者)を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同で負担したものであることを基本的認識とし、その旨が法律上明記されます。
第3号被保険者期間(実施(平成20年4月)以降の期間)は以下の場合に、第2号被保険者の厚生年金(保険料納付記録)を2分の1に分割できることとします。
@夫婦が離婚した場合(離婚時分割の際、第3号被保険者は例外なく2分の1に分割されることになります。
A分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合(配偶者の所在が長期にわたり明らかでない場合など。省令で規定)
 ○年金個人情報の定期的な通知
保険料納付実績や年金額の見込みなど、年金に関わる個人情報を、若い人にもわかりやすく伝える仕組みが導入されます。



戻る
 
© 2005 市川社会保険労務士FP事務所 All Rights reserved.