市川社会保険労務士・FP事務所

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副業・ダブルワーカー・週末起業の労働・社会保険・税金Q&A


Q 006  正社員でアパレルメーカーに勤務していますが、会社には内緒で週末に派遣会社に登録し、食品会社を紹介され、週末限定のアルバイトをしています。もしバイトがばれたら解雇の要因になるのでしょうか? 会社の就業規則は見たことがないので何と書いてあるかわかりません。

 
 景気の後退、働き方の多様化など、時代の変化に伴い、最近では大手企業で
も副業やアルバイトを解禁する会社が増えてきました。とはいえ、副業やアルバ
イトを禁止している会社も少なくはありません。
 まず会社の就業規則を確認してみてください。副業やアルバイト(ここでは副
業とします)を明確にOKとしていれば問題はありません。また、会社の方針は
副業OKであっても就業規則上に文章に記載されているというのは現状ではほ
とんどまれではないでしょうか?何も記載がない場合については、上司や事業
主に確認してみることも必要です。また、どうしてもアルバイトをしなければなら
ない事情(例えば家庭の事情や親や配偶者が病気でどうしても働かなければ
収入が少ない等)があった場合には、事前に了承を得ていれば個別の特別な
事情として承認してもらえることもあるでしょう。
 一方、明確に副業やアルバイトを禁止している場合には注意しないといけませ
ん。世間で副業がブームであるからといって、サラリーマンである以上は一定の
ルールに従わなければなりませんし、その会社のルールが記載されているもの
が就業規則です。昔の就業規則を変更しなかったり、あるいは労働基準法が改
正された部分だけしか変更していないという会社もあるかもしれませんが、会社
が副業を禁止するのには理由があるはずです。例えば「同業種の副業をされて
会社の秘密事項が漏れる危険性がある」「会社の社名、信用、品位、物品等が
副業に利用される」「勤務時間中に副業をする」「勤務怠惰や遅刻・(無断)欠勤
がある」といったことです。業種や程度にもよりますが、こうしたことがあった場
合には、解雇の事由となります。解雇とまではいかなくとも、それを理由に退職
強要をしてくることもあります。
就業規則上に副業禁止規定がなくても、退職・解雇の項目で「その他当社の従
業員として適格性を欠くとき」といった表現をしている場合にも注意しましょう。
いずれにしても本業に支障を来すような働き方は避けるべきです。無用なトラブ
ルは避け、上司や同僚が副業を知った時にどう思われるか?等も考えておきた
いものです。


                                 (回答:2005.10.1)


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