市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 005  派遣労働者を受け入れることが出来る仕事にはどのような業務がありますか? 
 
 派遣法の制定当時は、派遣労働の対象となる業務は13業務でスタートし、その後の法改正を重ねて16業務→26業務と拡大してきましたが、現在では、以下に示した業務を除き、すべての業務で派遣労働が認められるようになりました。


 ●労働者派遣事業を行うことが出来ない業務
   @港湾運送業務  
   A建設業務
   B警備業務
   C医師、歯科医師、看護婦等の医療関係業務(ただし紹介予定派遣の
    場合は可能)



 ただし、派遣労働ができる業務であっても、実際に労働者を派遣することが出来
る業務には制限などのあるものがあり、実際には以下の場合に限られてきます。


 @専門的知識・技術等または特別の雇用管理を必要とする26業務への派遣
 業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務、または特別の雇用管理を必要とする業務への派遣で、平成11年の派遣法改正前から認められていた派遣で以下の26業務が該当します。
 
種  別
1  コンピューターシステムの開発、プログラムの設計
2  機械設計、製図
3  放送機器等操作
4  放送番組等演出 
5  OA機器操作
6  通訳、翻訳、速記
7  秘書
8  文書ファイリング
9  マーケティングリサーチ
10  経理、財務処理
11  取引文書作成
12  デモンストレーション
13  添乗
14  建築物の清掃
15  建築設備運転、点検、整備
16  受付、案内、駐車場の管理
17  研究開発
18  事業の実施体制の企画、立案
19  編集、製作
20  広告デザイン 
21  インテリアコーディネーター
22  アナウンサー 
23  OAインストラクション
24  テレマーケティングの営業
25  セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26  放送番組等における大道具・小道具

 これらの業務への派遣受入期間の制限はありません。ただし、3年を超えて同一の労働者を同一の業務に受け入れている場合は、本来直接雇用にすることが望ましいとの趣旨から、この同一の業務に新たに労働者を雇い入れる時は、派遣先はまず、その派遣労働者に雇用契約を申し込むことが義務付けられています。


 A3年以内の有期プロジェクト型業務への派遣
 事業の開始、転換、拡大、縮小または廃止のために必要な業務で、一定期間内で完了することが予定されている業務への派遣で、契約期間はその業務が完了するまでの期間であれば、受入期間の制限はありません。


 B出産・育児・介護休業取得者にかわる代替労働者の派遣
 
派遣先の従業員が産前産後の休業や育児・介護休業を取得するときに代わりの従業員を補充するための派遣で、受入期間の制限はありません。
   

 
C「物の製造」の業務への派遣
 製造業のうち、直接製造工程に係る業務への派遣で、
平成19年2月末までは最長1年まで、19年3月以降は最長3年まで認められます。


 D「臨時的・一時的な業務」への派遣
 
臨時的・一時的な業務として、一般事務や営業職に従事する労働者については、最長3年までの受入れが認められていますが、1年を超えて派遣を受入れる場合には、派遣先の過半数労働組合などから意見を聴衆することが求められています。また、同一の労働者を1年を超えて雇用した場合には、その仕事に新たに労働者を雇い入れるときは、まずその派遣労働者の意向を聞かなければならないという、雇用努力義務が生じます。



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