市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 012  派遣先は、派遣労働者に雇用契約の申し込みの義務があると聞きましたが、これはどういうことでしょうか? 
 
 平成16年に改正された派遣法では、派遣労働者の直接雇用を促進するため、派遣先は派遣期間を超えてなお派遣労働者を使用する場合には、派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければならないとの義務規定が新設されました。


 受入期間に制限のない業務(Q5の@、A、B)について、同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れた時点で、派遣先が同一場所で同一業務で新しく直接雇用の労働者を配置させようとする場合には、3年を超えて就労し、業務に精通している当該派遣労働者に雇用契約を申し込む義務があります。
 その場合、派遣先は当該派遣労働者に対して直接雇用の労働条件を示さなければなりませんが、派遣労働者がそれを拒否した場合には、直接雇用の労働者を当該業務に配置しても構わないことになっています。
 また、派遣受け入れを停止している期間がある場合に、停止期間が3ヵ月以下の場合は継続して派遣を受け入れているとみなされ、派遣受入期間が通算されますが、停止期間が3ヵ月を超えている場合は、停止後の受け入れは停止前の受け入れとは別の新たな派遣の受け入れとみなされ、派遣受け入れ期間は通算されません。(クーリング期間)


 受入期間に制限のある業務(Q5のC、D)については、派遣期間は1年としていますが、派遣先が当該労働者を継続して受け入れる場合には、派遣先の過半数労働組合等の事前合意を経て、最長3年の期間延長が認められています。ただし、派遣先事業主が労働組合等の合意を得ないまま、引き続き当該派遣労働者を受け入れようとする場合には、派遣期間の制限に抵触することになり、その場合は派遣先は、当該派遣労働者に対し、直接雇用の申し込み義務が生じることになります。
    



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