市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 020  派遣労働者にも社会保険を加入させなければなりませんか? また入るとすると派遣元と派遣先のどちらで加入するのでしょうか? 
 
 派遣労働者も要件を満たせば社会保険に加入させなければなりません。また、加入手続きは派遣元が行います。社会保険の被保険者資格となるための適用基準は下記の通りであり、常用としての被保険者資格が得られます。


 ●短期の契約であっても、雇用期間が2ヵ月を超えた場合
  (日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて雇用される者を除く)
 ●1日または1週間の労働時間、および1ヵ月の労働日数が、その事業所で同
  種の業務を行う通常の労働者のおおむね4分の3以上である場合


 登録型派遣労働者の場合、派遣就労をしている場合には健康保険・厚生年金保険の資格がありますが、派遣就労を終了した時には次の派遣就労が始まるまでに無就労の期間が生じます。派遣労働者は、この無就労期間の長短にかかわらず、任意継続被保険者に切り替えるか、自分で国民健康保険に加入しなければならず、煩雑な手続きを取らなければなりません。
 そこで、派遣期間が終了し、次の派遣就労を開始するまでの間に無就労の期間が生じても、一定の要件を満たせば引き続き健康保険の被保険者資格を失うことなく保険証を使うことができるなど、派遣労働者が加入しやすい仕組みを持った制度として、日本人材派遣協会が母体となった人材派遣健康保険組合(はけんけんぽ)が誕生しました。
 「はけんけんぽ」は、短期断続就労に伴う派遣労働者の生活の安定と福祉の増進に努めることを目的とし、登録型派遣労働者の派遣就労が終了し、同一派遣元で引き続き次の就労が確実視される場合に、被保険者資格を喪失せず、使用関係を継続させることで歳代1ヵ月以内の空白に対応することが可能になり、また、任意継続被保険者資格を取得した最初の1ヵ月間を特例期間と定めて初月の保険料を低く控えることにより、制度を活用しやすくしています。
 社会保険料の事業主負担が大きいことを理由に、社会保険への加入を拒否したり、国民健康保険や国民年金への加入を勧める、事業主負担分を労働者の給与から引くといった、派遣元責任を怠った派遣元もあるようで、以前に社会問題化したこともありましたが、派遣元の判断で、労働者に社会保険に加入させる、させないということはできません。 



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