市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 021  派遣社員の場合、税金はどのように納めたらよいのでしょうか?  
 
 派遣労働者の給与は、派遣元事業主が支払いますが、派遣労働者の収入は給与所得となります。派遣社員だからといって、派遣社員独特の税金の払い方があるわけではありません。
 所得税は、年末調整または確定申告を行うことによって精算することになり、通常、派遣元は毎月の給与を支払う際に、あらかじめ一定の所得税を見込み額として控除します。これを源泉徴収といいますが、毎月の給与から引かれている見込み税額の1年間の合計と、その年の年収総額をベースに様々な控除を差し引いて算出した税額とは通常一致しません。この差額を精算するために、給与の支払い者である派遣元が年末調整を行ったり、あるいは派遣労働者自らが確定申告を行うことにより、所得税を納付します。

 年末調整は、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象となり、その年の最後の給与の支払いの計算時に行われます。また、該当する場合には「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」や「給与所得者の住宅借入金(取得)等特別控除申告書」なども提出します。
 年の途中で転職した人は、前に勤務していた会社からその年の源泉徴収票を交付してもらい、これらの書類と併せて提出すれば、年末調整を受けることができます。

 年の途中で退職したために年末調整が受けられなかった時や、2以上の事業所から給与が支払われている人は、自分で税務署に確定申告をします。また、年税額を算出した結果、源泉徴収されていた税金が納めすぎていたときは、還付をうけることもできます。所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日までですが、還付申告は2月15日以前でも受け付けます。
 登録型は券労働者の場合、賃金が通勤費込みの契約であることがあります。通勤費が賃金とは別に支払われる場合は、1ヵ月当たり10万円まで非課税になります。しかし、賃金が「通勤手当」と区分されていない(通勤費込み)の賃金体系になっている場合には、非課税の扱いを受けることはできず、賃金全体が課税対象とされます。

 所得税は、年収から給与所得控除や基礎控除などを差し引いた所得に課税されます。給与所得控除(最低65万円)基礎控除(38万円)の合計である103万円以下の年収であれば、所得税は課税されません。また、扶養親族の人数や生命保険や損害保険の保険料の支払いなどに応じて、税負担が調整されます。扶養家族の人数は、12月31日時点のものなので、年末調整後に扶養親族が増えた場合は確定申告により所得税が還付されます(扶養親族が減った場合は、確定申告の必要はありません)。災害を受けた時の雑損控除や医療費控除は、確定申告が必要になります。

 住民税は、前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月まで、毎月の賃金から給与天引き(特別徴収)されます。退職している場合などは自分で納税通知書により年4回に分割して納付することになりますが、これを普通徴収といいます。
 住民税は、年収が給与所得控除(最低65万円)住民税の非課税限度額(35万円)合計100万円以下の場合は課税されません。100万円を超えると、年収から給与所得控除額と基礎控除額(33万円)を差し引いた残額に対して課税されます。なお、給与所得者が所得税の確定申告をした場合は、改めて住民税の申告をする必要はありません。



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