市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 022  労働基準法、労働安全衛生法について、派遣元と派遣先の責任はどのようになっていますか?   
 
 労働基準法、労働安全衛生法の適用は、原則として派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主が責任を負う立場となりますが、派遣労働の実態からみて、派遣元事業主に責任を負わせることが困難な事項があり、また派遣先事業主に責任を負わせることが適当なものもあります。派遣先事業主は業務遂行上の具体的な指揮命令を行っているため、派遣就業中の派遣労働者に対して、その保護に欠けることのないように努める必要があります。
 労働基準法、労働安全衛生法に基づく派遣元、派遣先の責任については、下記のとおりです。

  【労働基準法】
派遣元 派遣先
均等待遇
男女同一賃金の法則
強制労働の禁止

労働契約、賃金
1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制の協定の締結・届出、時間外・休日労働の協定の締結・届出、事業場外労働に関する協定の締結・届出、専門業務型裁量労働制に関する協定の締結・届出
時間外・休日・深夜の割増賃金
年次有給休暇
最低年齢
年少者の証明書




年少者の帰郷旅費
産前産後の休業



徒弟の弊害の排除
職業訓練に関する特例
災害補償
就業規則
寄宿舎
申告を理由とする不利益取扱禁止
国の援助義務
法令規則の周知義務
労働者名簿
賃金台帳
記録の保存
報告の義務
均等待遇

強制労働の禁止
公民権行使の保証

労働時間、休憩、休日








年少者の労働時間および休日
年少者の深夜業
年少者および妊産婦等の危険有害業務の就業制限
年少者および女性の坑内労働の禁止


妊産婦の時間外、休日、深夜業の制限
育児時間
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置
徒弟の弊害の排除




申告を理由とする不利益取扱禁止
国の援助義務
法令規則の周知義務


記録の保存
報告の義務

  【労働安全衛生法】
派遣元 派遣先
職場における安全衛生を確保する事業者の責務
事業者等の実施する労働災害の防止に関する措置に協力する労働者の責務
労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の勧告等
総括安全衛生管理者の選任等
衛生管理者の選任等
安全衛生推進者の選任等
産業医の選任等
衛生委員会
安全管理者等に関する教育
危険有害業務従事者に対する教育
中高齢者等についての配慮
事業者の行う安全衛生教育に対する国の援助
健康診断(健康診断実施後の作業転換等の措置)
健康教育等
体育活動等についての便宜供与等
申告を理由とする不利益取扱の禁止
報告等
法令の周知
書類の保存等
事業者が行う安全衛生施設の整備等に対する国の援助
疫学的調査等












安全衛生教育(雇入時・作業内容変更時)







健康診断(一般健康診断等、当該健康診断結果についての意見聴取)
一般結構診断の結果通知
医師等による保健指導




安全管理者の選任等
作業主任者の選任等
統括安全衛生責任者の選任等
元方安全衛生管理者の選任等
安全委員会
労働者の危険または健康障害を防止するための措置
  事業者の講ずべき措置
  労働者の遵守すべき措置
  元方事業者の講ずべき措置
  特定元方事業者の講ずべき措置
定期自主検査
化学物質の有害性の調査
安全衛生教育(作業内容変更時、危険有害業務就業時の特別教育
就業制限
作業環境を維持管理するよう努める義務
作業環境測定
作業環境測定の結果の評価等
作業の管理
作業時間の制限
健康診断(有害な業務に係る健康診断等、当該健康診断結果についての意見聴取)


病者の就業禁止
安全衛生改善計画等
機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査等
使用停止命令等
 

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