市川社会保険労務士・FP事務所

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派遣労働Q&A



Q 027  労働者派遣事業を行いたいのですが、許可が必要なのでしょうか? 
 
 派遣業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業があります。
一般労働者派遣事業とは、登録型の派遣労働者や臨時・日雇労働者を派遣する事業をいい、特定労働者派遣事業とは、常時雇用される常用型の派遣労働者のみを派遣する事業をいいます。
 一般労働者派遣事業を行おうとする事業主は、厚生労働大臣の許可を得なければなりません。また、特定労働者派遣事業を行おうとする事業主は、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。
 許可、届出に必要な書類等は下記のとおりです。


●一般労働者派遣事業の許可
  ○法人の場合
  1.一般労働者派遣事業許可申請書
  2.事業所ごとの一般労働者派遣事業計画書
  3.定款または寄附行為
  4.登記簿謄本
  5.役員の住民票の写しおよび履歴書
  6.貸借対照表および損益計算書
  7.法人税の納税申告書の写し
  8.法人税の納税証明書
  9.賃貸借契約書等の事業所の使用権を証明する書類
 10.派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
 11.派遣元責任者が「派遣元責任者研修会」を受講したことを証する書類の写し


  ○個人の場合
  1.一般労働者派遣事業許可申請書
  2.事業所ごとの一般労働者派遣事業計画書
  3.住民票の写しおよび履歴書
  4.所得税の納税申告所の写し
  5.所得税の納税証明書
  6.残高証明書
  7.不動産登記簿謄本の写し
  8.固定資産税評価額証明書
  9.賃貸借契約書等の事業所の使用権を証明する書類
 10.派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
 11.派遣元責任者が「派遣元責任者研修会」を受講したことを証する書類の写し

●特定労働者派遣事業の届出
  ○法人の場合
  1.特定労働者派遣事業届出書
  2.事業所ごとの特定労働者派遣事業計画書
  3.定款または寄附行為
  4.役員の住民票の写しおよび履歴書
  5.賃貸借契約書等の事業所の使用権を証明する書類
  6.派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書


  ○個人の場合
  1.住民票の写しおよび履歴書
  2.賃貸借契約書等の事業所の使用権を証明する書類
  3.派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書

 提出先は、事業所ごとに、所轄の都道府県労働局に提出します。(正本、副本各1部。一般労働者派遣事業許可申請書、事業計画書については副本を2部用意)


 一般労働者派遣事業の許可を受けると、一般労働者派遣事業許可証が交付されますので、事業所ごとに備え付け、派遣先、派遣労働者等の事業の関係者から請求があった場合にはこれを提示しなければなりません。特定労働者派遣事業の届出が受理されると、特定労働者派遣事業届出受理番号が交付され、特定労働者派遣台帳が作成されますので、届出書を提出したこと等を記載した書類を事業所ごとに備え付け、関係者から請求があった時には提示しなければなりません。
 

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