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市川社会保険労務士・FP事務所

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○ 常用雇用転換奨励金

<概要> 
 常用雇用転換奨励金は、短期間の有期雇用している母子家庭の母に対し、必要な職業訓練を実施した後常用雇用に転換し、その後6ヵ月間継続して雇用した事業主に対して、1人当たり30万円を支給するものです。

<対象となる母子家庭の母>
 奨励金の支給対象となる母子家庭の母は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
@児童扶養手当を受給していること又は同様の所得水準にあること
A公共職業安定所または職業紹介機関に求職の申し込みをし、それにより対象事業主に雇用された者であること
B常用雇用で就職することについて制約がないこと。また、必ずしも常用雇用へ転換されるものではないことや、「常用雇用への転換に向けた職業訓練(OJT等)実施計画書(以下「OJT計画書」という)の内容等に同意していること。

<受給要件>
 常用雇用転換奨励金の支給対象となる事業主は、短期間の有期雇用(「短期雇用」)している母子家庭の母を、常用雇用(期間の定めのない雇用契約をいう)へ転換した事業主であって、次の要件を全て満たす事業主です。
@雇用保険の適用事業所であること。
A次のいずれかの紹介を受けて支給対象となる母子家庭の母を雇用した事業主であること。
イ ハローワーク
ロ 厚生労働大臣の許可を受けた母子家庭等就業・自立支援センターなどの無料・有料職業紹介事業者又は厚生労働大臣に届出を行った無料職業紹介事業者
B常用雇用への転換に向けた職業訓練(OJT等)開始後6ヵ月以内に期間の定めのない労働契約(1週間の所定労働時間が30時間未満であるものを除く)を締結し、雇用保険の一般被保険者(高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)として雇用した事業主であること。
C支給対象となる母子家庭の母を、常用雇用した後、引き続き6ヵ月以上雇用した事業主であること。
D過去6ヵ月間に事業主の都合により常用雇用の労働者を解雇したことがない事業主であること。
E過去3年間に雇用したことのある者を再び雇用するものではないこと。

<支給額>
 母子家庭の母1人当たり30万円

<支給までの流れ>
@ 常用雇用への転換に向けた職業訓練(OJT等)実施計画書の提出
       ↓
A 都道府県から職業訓練(OJT等)実施計画書(写)の返還
       ↓
B 職業訓練(OJT等)の実施
       ↓  
C 短期雇用(有期雇用)の状況報告
       ↓
D 母子家庭の母の労働者を常用雇用に転換
       ↓
E 支給申請書の提出
       ↓
F 奨励金の支給


 

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