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○ 受給資格者創業支援助成金

<概要> 

 受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(離職の後、雇用保険をも
らう手続きをした人)が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い
入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要
した費用の一部を助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

<受給要件>

@ 雇用保険の受給資格者が自ら創業(法人設立、個人事業の開始)し、創業から1
  年以内に雇用保険の適用事業所となること
A 創業した受給資格者について、受給資格に係る離職の日における算定基礎期間
  (雇用保険の被保険者期間)が5年以上あること
B 創業した日の前日において、受給資格に係る支給残日数が1日以上あること
C 創業前に、「法人等設立事前届」を失業給付を受給しているハローワークに提出
  していること
D 創業受給資格者は専らその法人等の業務に従事していること
E 法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
F 法人等の設立以降3ヵ月以上事業を行っていること
G 創業から1年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者となる労働者
  を雇い入れ、かつ、助成金受給後も引き続きその労働者を雇用すること

<支給額>

 事業開始に要した費用(人件費を除く)と事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用(人件費を除く)の合計額の3分の1 (200万円が限度)

※事業開始に要した費用…法人等設立の計画作成のために要した経営コンサルタント等の相談費用
※事業開始後3ヵ月間に事業運営に要した費用…創業者や従業員に対する教育訓練費用、労働者の雇
 用管理改善経費(募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)

<受給までの流れ>
 
 @ 算定基礎期間(雇用保険の被保険者期間)が5年以上ある受給資格者が退職
            ↓
 A 失業給付の手続きをハローワークで行う
            ↓
 B 「法人等設立事前届」を失業給付を受給しているハローワークに提出
            ↓
 C 創業(法人設立または個人事業の開始)
            ↓
 D 事業開始から1年以内に従業員を雇い入れ、雇用保険の被保険者となる
            ↓
 E 1回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 F 2回目の申請(雇用保険の適用事業所となってから3ヵ月経過後)
            ↓
 G 助成金が指定口座に入金

 ※申請期限を過ぎると、助成金の受給はできません。
 〔支給申請期間〕
1回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して3ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間
2回目の申請 雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して6ヵ月を経過する日以降、当該日から1ヵ月を経過する日までの間

 


 

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