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○ 特定就職困難者雇用開発助成金

<概要>
 
 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して、特定就職困難者雇用開発助成金が支給されます。

<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること
A 次のいずれかに該当する求職者(雇い入れ日現在における満年齢が65歳未満
  の者に限る)を公共職業安定所または適正な運用を期することができる有料・無
  料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成
  金支給終了後も引き続き雇用することが確実であること
 (1)一般被保険者(短時間労働被保険者含む)として雇い入れられた、次のいずれ
  かに該当する者
 イ.60歳以上の者   ロ.身体障害者   ハ.知的障害者   ニ.精神障害者
 ホ.母子家庭の母等   ヘ.中国残留邦人等永住帰国者   
 ト.北朝鮮帰国被害者等
 チ.45歳以上の手帳所持者(認定駐留軍関係、沖縄失業者、漁業離職者、一般
   旅客定期航路事業等)
(2) 一般被保険者(短時間労働被保険者を除く)として雇い入れられた、次のいずれ
  かに該当する者…重度障害者等
 イ.重度身体障害者   ロ.身体障害者のうち45歳以上の者  
 ハ.重度知的障害者   ニ.知的障害者のうち45歳以上の者   
 ホ.精神障害者
B 対象労働者雇入れ日の前日から起算して6ヵ月前の日から1年を経過する日ま
  で(雇入れ前後6ヵ月)に雇用する被保険者を事業主都合で解雇(退職勧奨等を
  含む)したことがない事業主
C 雇入れの前後6ヵ月以内に6%以上、特定受給資格者として離職させていない
  (特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く)
D 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等を整備、保管していること
E 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、組織的関連のある事業主からの雇
  入れではないこと、また紹介以前に雇用の内定があった労働者ではないこと
F 過去2年間を超えて労働保険料の滞納がないこと
G 過去3年以内に助成金の不正受給をおこなっていないこと


<支給額>  
                                  
【定額方式】一定額を助成
 対象労働者
(一般被保険者)
@高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(A、B以外の対象者)
 【助成期間1年】
A高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(短時間労働者)
 【助成期間1年】
B重度障害者等(重度障害者、
45歳以上の障害者、精神障害者)
(短時間労働者を除く)
 【助成期間1年6ヵ月】
大企業 50万円 30万円 100万円
中小企業 90万円 40万円 120万円


 


 

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