助成金、奨励金の申請/千葉県千葉市/市川社会保険労務士・FP事務所/助成金とは…/助成金受給の最低要件/助成金の申請には専門家の社会保険労務士を活用しましょう
市川社会保険労務士・FP事務所

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 助成金、奨励金

● 助成金とは…
  
  助成金は、公的融資とは違い、返済の義務はありません。厚生労働省の助成金は、労働保険料(労災保険・雇用保険)の中で、雇用保険料の一部を財源としています。雇用保険料は労使折半ではなく、事業主負担のほうが少し多いですよね。雇用の創出や安定など、国の方針を実現するために、主に事業主に支給されるものです。受給要件に合致していれば、申請することによって当然受給することができ、経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業推進の助けになることが出来ます。しかし、黙って待っていても受給することはできません。
  助成金は雑収入であり、受給金額はそのまま利益となります。助成金の受給額を売り上げ換算すれば、それは大きな金額に相当するのではないでしょうか。

● 助成金受給の最低要件
  
  ここでいう助成金とは、厚生労働省管轄の助成金です。次の要件を満たしていることが、ほとんどの助成金の最低要件といえます。
 
@ 雇用保険に加入している事業所であること
  前述したように、厚生労働省管轄の助成金ですので、事業所が雇用保険制度に加入していることが大前提となります。労働者を一人でも雇い入れた場合には、加入の手続きが必要です。また、雇用保険被保険者の雇い入れが助成金の一要件になるものがほとんどであり、当然その対象となる労働者も雇用保険の被保険者とすることが必要です。雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象となるのは難しいといえます。

A 労働関係帳簿書類(出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等)を備えていること
  助成金を受給するためには、労働関係の帳簿書類をきちんと整備していることが必要となります。出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、労働者名簿等を整備することは、きちんとした労務管理をするための最低限のことです。単に助成金の申請だから、役所への書類の提出だから、ということではなく、日頃からきちんとしておくことが必要です。

B 労働者を解雇したことがないこと
  多くの助成金では、事業主都合で労働者を解雇したことがないことが要件となっています。その労働者が助成金の対象である、ないにかかわらず、助成金の申請が出来なくなったり、受け取った助成金を返還することになったりする場合がありますので、注意が必要です。職に就くことが難しい離職者を雇い入れることで助成金を受けることができるという趣旨を考えれば、”事業主都合の解雇”が助成金の支給要件に合致しないということがわかると思います。

C 労働保険料の滞納がないこと
  事業を開始して、従業員を雇い入れていても、労働保険料(労災保険・雇用保険)を2年以上支払っていない場合は、助成金の対象にはなりませんので注意してください。

  上記の4項目については、ほとんど全ての助成金で支給要件のひとつとされています。
この他にも、多くの助成金には共通した要件があります。(例:事業内容に関連性、同一性がないこと。職安紹介で雇い入れる労働者の雇用の予約がない…等) 
 
● 助成金の申請には専門家の社会保険労務士を活用しましょう 
  
  助成金の申請というのは、事業所の経営者や担当者が通常あまり経験することのないことであり、様々な手続きが求められ、多くの時間が費やされます。

  助成金の申請は面倒であり、細かい要件がたくさんあります。添付の労働関係書類などは日頃からきちんと整備しておかなければなりません。

  ”国からお金をもらう”助成金の申請は、申請書類のちょっとした不備でも受け付けてくれません。助成金の取扱い機関に不備を指摘されて書類を整備して申請するために、何度も通わなくてはならないケースもあります。

  助成金の取扱い機関によっては、「何でこんな書類が必要なの?」「何でこんなところに代表者印が必要なの?」「何でそんなことにこだわるの?」というところもあります。

  度重なる法改正により、助成金の新設、廃止、助成金の受給要件や支給額の変更など、最新の情報が必要です。自分で調べようと思っても、助成金申請に関するマニュアル本などもほとんどありませんし、書店に置いてあ
たとしても、古いものであったりします。

  助成金の申請は、社会保険や労働保険の手続きなどとは違い、「1回提出して終わり」というわけではないものが多く、最終的に助成金が振り込まれるまでには長い時間と労力が必要になります。

  法改正が多く、申請途中での要件変更などがある場合もあり、情報の収集は不可欠です。助成金の取扱い機関の担当者と顔を合わせて仲良くなるなどの”人脈”も必要です。

  また、その担当者に対して書類を提出するだけではなく、助成金申請書類の内容、理由、書類の整合性をきちんと説明できる交渉力が必要です。

  助成金の取扱い機関がハローワーク以外の場合、県庁所在地以外の事業所の場合には多くの時間を費やし、交通費もかさむでしょう。

  助成金の取扱い機関によっては、「相談をするだけ」「申請用紙をもらいにいくだけ」であっても、名前や住所を書かされるケースもあります。

  助成金の取扱い機関が法改正に対応しきれておらず、「御社のケースは初めてなので…」と保留扱いになり、時間がかかったり、再度取扱い機関を訪問しなければならないこともあります。

  とにかく助成金の申請は時間と労力を費やします。

  平成11年〜12年頃でしょうか、「助成金は魔法の杖」などと言われた時期もありましたが、度重なる法改正により、助成金の支給額の減少やわかりにくさ、申請が面倒な割りに時間と労力を要する”助成金の申請”には、一部の社会保険労務士の先生の中にも「割りに合わない」ということで敬遠される先生もいるくらいです。

  各助成金には申請期限が設けられており、1日でも期限を過ぎたら助成金は支給されませんし、タイミングが重要となってきます。助成金の支給要件や申請期限など、事業所と法律要件の認識の違いがあってはいけません
。助成金の申請の経験がない方がすべての申請を完了するまでには相当な時間と労力がかかります。

  助成金の申請の経験をされたことのある経営者や事業所の担当者の方の中にも「助成金の申請は面倒だ!」と思っている方も多くいますし、中には自力で申請をしようとしたけれども、ちょっとしたことで申請が受理され
なくなった事業所もあるようです。

  厚生労働省管轄の助成金の申請は、社会保険労務士に業務を依頼するほうが、より確実であるといえます。


            忙しくて手続きをする暇がない…

            手続きに慣れていないため、不安…

            助成金の内容が難しく、手続きが煩雑でどう進めてよいのかわからない…


  市川社会保険労務士・FP事務所では、こうした事業所の助成金申請の代行をいたします。


 

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