市川社会保険労務士・FP事務所

トータルライフ&人事労務コンサルティング
トップページ 業務内容 プロフィール トピックス お知らせ 個人情報 リンク



Q 013  会社を退職して現在失業中です。国民年金の保険料を払えないのですが、どうしても払わなければいけないのでしょうか?


 所得の減少や失業等で、経済的に保険料を納付することが困難な場合には、申請によって国民年金の保険料を免除する制度があるので、申請してみてはいかがでしょうか?
 保険料の免除には全額免除と半額免除があります。(平成18年7月からは、これに3/4免除、1/4免除が加えられます。


 全額免除は保険料の全額を免除するものです。免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額を納めたときと比べて3分の1として計算されます。
 半額免除は保険料の半額を免除し、残りの半額を納付するものです。半額免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額納めたときと比べて3分の2として計算されます。
 なお、半額免除を受けた期間で、半額の保険料を納付しない場合は、未納期間となってしまうので、その間の事故や病気で重い障害が残っても年金が支給されない場合がありますので、忘れずに納付しましょう。


 ●申請免除の対象となる方
  @前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
     (所得・収入の目安や別表参照)
  A障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である場合
  B生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
  C申請のあった日の属する月の年度または前年度において、
   ・震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産のおお
    むね2分の1以上である損害を受けたとき
   ・失業等により保険料を納付することが困難であると認められるとき
   ・事業休止または廃止により、厚生労働省が実施する離職者支援資金融資貸
    付制度による貸付金の交付を受けたとき


 ●免除の対象となる収入の目安は? (あくまでも目安の金額であり、個人の各種控除に
  よって違います)
 

世帯員数 全額免除 半額免除
標準4人世帯
(夫婦・子2人/子の1人は16歳
以上23歳未満)
164万円
 (260万円)
285万円
(424万円)
3人世帯
(夫婦・子1人/子の1人は16歳未満)
129万円
(210万円)
215万円
(333万円)
2人世帯
(夫婦のみ)
94万円
(159万円)
172万円
(271万円)
単身世帯
35万円
(100万円)
85万円
(150万円)
                        ※(    )内は収入

 ●免除申請が承認されると、申請した月の前月分から翌年度の6月までの保険料
  が免除されます。申請が遅れると、その分、免除の開始も遅くなります。


                                    (回答:2005.10.6)


戻る



© 2005 市川社会保険労務士FP事務所 All Rights reserved.