市川社会保険労務士・FP事務所

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Q 037  年金にも税金はかかるのですか? 

 
 公的年金のうち、障害年金、遺族年金は非課税ですが、老齢年金は、所得税法の雑所得として所得税がかかることになっています。老齢年金には公的年金等控除が設けられており、65歳未満では年108万円未満、65歳以上では年158万円未満の場合には所得税はかかりません。
 年金の所得税は、源泉徴収されることになっており、社会保険庁では年金を支払うつど所得税を差し引いています。年金受給者は、毎年11月頃送られてくる「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要があり、この扶養控除等申告書にもとづいて、源泉徴収税額が計算されます。なお、65歳未満の場合年108万円未満、65歳以上の場合は年158万円未満の年金受給者については源泉徴収されないため、扶養親族等報告書を提出する必要はありません。
 年金以外に所得がある人は、確定申告が必要になる場合があります。確定申告に必要な源泉徴収票は、毎年1月中に社会保険業務センターから送られてきます。


    (公的年金等控除額の速算表)

年齢 公的年金等収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満              130万円以下        70万円
  130万円超    410万円以下   (A)×25%+ 37.5万円
  410万円超    770万円以下   (A)×15%+ 78.5万円
  770万円超   (A)× 5%+155.5万円
65歳以上              330万円以下        120万円
  330万円超    410万円以下   (A)×25%+ 37.5万円
  410万円超    770万円以下   (A)×15%+ 78.5万円
  770万円超   (A)× 5%+155.5万円

 ※年齢が65歳以上の人に係る公的年金等控除については、平成16年度の
   税制改正により改正されました。
この改正は、平成17年1月1日以降に支
   払いを受けるべき公的年金等から適用
されます。


                                 (回答:2005.10.22)


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