市川社会保険労務士・FP事務所

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【は行】

配偶者特別加算
 昭和9年4月2日以降に生まれた受給権者に対して、生年月日により配偶者の加給年金
にさらなる加算が特別加算される。これを配偶者特別加算という。

●被扶養配偶者
被扶養とは、扶養されていること。年金法では婚姻届を出していなくても、事実上婚姻関
係があれば、配偶者としてみとめられており、被扶養配偶者として認められるには、年収
要件(130万円未満)等を満たしていなければならない。

●被保険者期間
 
国民年金や厚生年金保険の被保険者であった期間。資格を取得したときから喪失したと
きまでの期間。被保険者期間の算出は、月を単位とし、被保険者の資格を取得した日の属
する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを算定する。資格を取得した月に
その資格を喪失した場合(同月得喪)は、その月を1ヵ月として算定する。

●被用者年金
 
被用者とは労働者のことで、公的年金のうち、国民年金を除いた厚生年金と共済年金の
総称。雇用されている職域で法によって公的年金への加入を強制される年金制度のこと
で、厚生年金と共済年金は多くの点で共通点があるため、この2つをまとめた呼称として被
用者年金と呼ばれている。

●標準報酬月額
 
厚生年金保険では、毎月の給料(報酬)をもとに保険料や年金額を計算するが、その算出
の基礎にするために、給料の額を一定の幅で区分して仮の報酬を決めている。これを標準
報酬
という。報酬の範囲には、賞与等で臨時に支払われるものや3ヵ月を超える期間ごとに
受ける賞与は除き、現在、1等級から30等級まで(健康保険は39等級まで)に区分されてい
る。原則として年に1度見直される。

●付加年金
 国民年金の第1号被保険者が、任意加入により定額の国民年金保険料に上乗せして月額
400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金を受給する際に上積みされて支給される
年金で、支給額は1月200円×付加保険料の納付済期間の月数。

●物価スライド
 物価の変動に応じて年金額を改定することで、民間の私的年金にはなく、公的年金のみに
ある制度。財政再計算期ごとの年金額の見直しにおいて、年金額の実質価値を維持するた
めにとられ、導入されている。年平均の全国消費者物価指数が、その前年の年平均に対して
変動した場合に、その変動した率を基準として、翌年の4月以後の年金の額を改定する。総務
省の作成する全国消費者物価指数を用いる。

●部分年金
 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げることとした平成6年の法改
正により導入された制度で、昭和16年4月2日以降、昭和24年4月1日(女性は5年遅れ)までの
生まれの者は、支給開始年齢が61歳から64歳へと引き上げられ、昭和24年4月2日以降生
まれの者からは65歳支給開始となるが、60歳からは報酬比例部分の年金だけは従来どおり
に支給され、この年金を部分年金という。特別支給の老齢厚生年金は、定額部分+報酬比例
部分+加給年金額で構成されているが、定額部分と加給年金は支給されず、報酬比例部分の
みが支給される。

●振替加算
 老齢厚生年金や障害厚生年金に加算される配偶者の加給年金は、配偶者が65歳になると
支給が打ち切られ、その代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算である。
振替加算は、受給資格者の生年月日により異なり(生年月日が遅いほど少なくなる)昭和41年
4月2日以降生まれの者には振替加算はない。

●平均標準報酬月額
 
老齢、遺族を支給事由とする厚生年金や共済年金の年金額の計算に使用される報酬のこと
で、被保険者期間の標準報酬月額を平均して算出する。ただ単純に平均しているだけでなく、
年金の実質価値を維持するため、賃金を物価や現役世代の賃金水準に応じて再評価した金額
になっている。

●報酬比例部分
 特別支給の老齢厚生年金を構成する定額部分以外の部分で、被保険者期間の報酬に比例
して年金額の多寡が決まる部分。平均標準報酬月額×年齢別の乗率×加入月数で計算され
る。

●法定免除
 国民年金において保険料の納付を免除する制度があり、そのうち法律によって定めた免除
制度が法定免除で、障害年金受給者や生活保護法により生活扶助を受給している者で保険
料の負担能力がない者が対象となる。保険料を免除される期間は、その該当するに至った月
の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までで、既に納付された保険料や
前納された保険料に係るものは免除とならない。

●保険料滞納期間
 国民年金の第1号被保険者が、保険料を納付しなければいけないにもかかわらず、納付しな
かった期間で、受給資格期間にも算入されず、年金額にも反映されない。

●保険料の前納
 国民年金の保険料を前もって一括に納付できる制度で、一定の割引がある。

●保険料の追納
 
国民年金の保険料を免除されていた者が、保険料を納付することができるようになった場合
に後から過去10年前までさかのぼって納付することができる制度。追納は、先に経過した月の
分から順次行っていく。3年を経過した日の年度以降に支払った場合は、政令で定められた額
が加算される。付加保険料の追納はできず、また老齢基礎年金の受給権者は保険料の追納を
することができない。保険料を自己の都合で滞納した期間については追納できない。

●保険料納付済期間
 
国民年金の保険料を納付した期間をいい、受給資格や年金額の計算の基礎となる。具体的
には、@第1号被保険者としての保険料納付済期間として (イ)昭和61年4月1日以後に第1号
被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料を納付した期間 (ロ)昭和61年3月31日以
前に国民年金の被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料を納付した期間 A第2号
被保険者としての保険料納付済期間として、(イ)昭和36年4月1日から昭和61年3月31日ま
での被用者年金制度の加入期間 (ロ)昭和61年4月1日以後の第2号被保険者であった期間
B第3号被保険者であった期間(昭和61年4月1日以後の被用者年金制度の加入者の被扶養配偶者のうち、20歳以上60歳未満の期間/市町村への届出が必要) をいう。

●保険料半額免除制度
 
国民年金において、平成12年改正で創設され、平成14年から実施された制度で一定以下の
低所得者に対して保険料の半額を免除する制度。全額免除の場合は、年金額は3分の1に減額
されるが、半額免除の場合は3分の2に減額される。障害基礎年金や遺族基礎年金は減額され
ない。学生納付特例との重複適用はできない。

●保険料免除期間
 
国民年金の第1号被保険者が、保険料を納めることが困難な場合等、加入中に一定の基準に
基づき保険料の納付を免除された期間。保険料免除期間は、本人の保険料は納付されていない
が、老齢基礎年金の年金額の計算は国庫負担分として3分の1が反映される。免除には法定免
除と申請免除がある。後日保険料の追納により保険料を納付することができる。


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