市川社会保険労務士・FP事務所

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【か行】

加給年金
  特別支給の老齢厚生年金、老齢厚生年金、障害厚生年金の受給権者に、一定の要件を満
  たす配偶者や子供がいる場合に本来の年金に加えて支給されるもの。

●学生納付特例制度
  
学生で、本人の所得が一定以下(68万円、収入にすると約133万円。ただし、被扶養者が
  ある場合には一人につき38万円を加算した額)なら、在学中の保険料納付を猶予する制
  度。

  対象は、大学(院)、短大、高等専門学校、専修学校、一部の各種学校の学生。
  期間中、障害や死亡は保障されるが、将来の老齢給付額の計算の対象からは省かれる。
  (受給資格期間には算入される)
  保険料は10年以内なら追納は可能。
  学生は、平成3年から国民年金の強制加入者となったが、所得のない者に保険料を課すこ
  とに対する議論から、平成12年の改正で設けられた。

●合算対象期間
  「カラ期間」とも呼ばれ、老齢基礎年金の受給資格期間をみるときには算入されるが、年金額
  を計算する場合には算入されない期間のこと。

●加入員
  厚生年金保険では、被保険者と呼ぶが、厚生年金基金の場合は、これと区別し、加入員と呼
  ばれる。

●加入員期間
  厚生年金保険では、被保険者期間と呼ぶが、厚生年金基金の場合は、これと区別し、加入
  員期間と呼ばれる。

●加入可能年数
  国民年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を納付すると満額の老齢基礎年金を受
  給できるが、国民年金の制度が発足した昭和36年の段階で、既に20歳を超えていた者
  (昭和16年4月1日以前に生まれた者)については、40年間保険料を納付することは不可
  能であるため、国民年金発足時の年齢からの加入可能年数(昭和36年4月から60歳にな
  るまでの年数)を定め、その年数×12カ月分の保険料を納付すれば、満額の老齢基礎年金
  が受給できることとされた。

●寡婦年金
  国民年金の第1号被保険者として保険料を納付した期間が25年以上ある夫が、老齢基礎
  年金を受給しないまま死亡した場合に、その夫に生計を維持されていて、婚姻期間が10年
  以上(内縁関係を含む)あった妻に60歳から65歳までの間に支給される国民年金独自の
  年金。
  年金額は、死亡の月の前月までの夫の第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡
  日の前日における保険料納付済期間と保険料免除期間により計算した老齢基礎年金の額
  の4分の3に相当する額。ただし、死亡した夫が、障害基礎年金の支給を受けたことがあった
  場合は支給されない。

●基準障害
  障害等級1級、2級に該当しない程度の障害をもつ者が、その後他の病気やケガ(基準傷
  病)により、基準傷病の障害認定日以後65歳に達する日の前日までに基準傷病による障
  害(基準障害)と元々もっていた障害とを併合して初めて障害等級1級、2級に該当する障
  害の状態になることで、これに該当すれば障害基礎年金、障害厚生年金が支給される。

●基礎年金番号
  一人の被保険者に一つ与えられた年金番号。これまで、転職などで、国民年金、厚生年金、
  共済年金など、加入する制度が変わると番号も変わっていたが、平成9年1月から基礎年金
  番号が導入されたことにより、すべての公的年金が統一的に把握できるようになった。

●基本月額
  在職老齢年金の計算のときに使用されす数字で、定額部分と報酬比例部分を足した年金額
  (基本年金額)を12で除した後、0.8を乗じたもの 

●共済年金
  共済組合から支給される年金で、主として公務員の年金制度で、同じ被用者年金である厚生
  年金保険と制度はほとんど同じだが、大きな違いは、共済年金には職域加算という加算部分
  があることである。

●経過的加算
  60歳代前半には、定額部分と報酬比例部分を合算した特別支給の老齢厚生年金が支給され
  、受給権者が65歳になったときに老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わるが、算出方法
  に違いがあるために、当分の間は定額部分の額の方が老齢基礎年金の額より多いため、65
  歳以降の年金受取額の減少をカバーするために、当分の間、特別支給の老齢厚生年金の定
  額部分に相当する額から、老齢基礎年金の額を引いた額が、老齢厚生年金の額に加算され
  る。その加算を経過的加算という。

●経過的寡婦加算
  40歳から64歳までの間に妻が受給する遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算がついている
  が、65歳になると妻自身の老齢基礎年金が受給できるようになるために、中高齢寡婦加算
  が停止される。しかし、中高齢寡婦加算と老齢基礎年金を比べてみると、老齢基礎年金のほ
  うが少ないケースが多く見受けられるため、65歳になるともらえる年金の額が少なくなってし
  まうため、年齢に応じて支給している給付を経過的寡婦加算という。
  
●現況届
  年金受給者が、誕生月ごとに毎年1回その時の状況を報告し、年金を受け取る権利があるか
  どうかを確認するためのハガキ様式の届出用紙。現況届けを提出しないと年金の支給が差し
  止められる。

●子 
  年金法における子とは、年金の受給権者に生計を維持されており、婚姻していない18歳に
  達する日以後の最初の3月31日までにある者または障害等級1級または2級に該当する20
  歳未満の者のことをいう。ただし、共済年金の場合は障害等級1級、2級に該当すれば年齢
  要件はない。

●厚生年金
  老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3つの年金がある。老齢厚生年金は、本
  則では65歳支給となっているが、現在は経過措置として、一定の生年月日の者に、特別支
  給の老齢厚生年金が支給されている。民間の勤労者を対象とした年金の総称。

●厚生年金基金
  従業員の福利厚生や、退職金の軽減のために、企業が個別に取り組む企業年金の一つ
  で、国が運営している厚生年金保険の業務の一部を国に代わって運営し、上乗せ給付を
  行ったりする制度。企業独自の年金給付も行っている。基金の給付は、代行給付、上乗せ
  給付、一時金があり、代行給付は老齢厚生年金のうち、物価スライド部分と標準報酬の再
  評価による増加部分を除く給付を支給することになる。そうした業務を担っているのが厚生
  年金基金であり、厚生労働大臣の認可を受けて企業単位で設立される公法人である。

●厚生年金保険の被保険者
  厚生年金保険の適用事業所に雇用される70歳未満の人をいう。

●公的年金
  社会保険制度として、その加入が法律で義務化されており、国が運営について責任を持つ
  年金制度。国民年金、厚生年金、共済年金の3つの制度がある。

●高年齢雇用継続給付
  平成7年4月1日に施行された雇用保険の給付の一種で、働く意欲と能力のある高年齢者
  について、60歳から65歳までの間の雇用の継続を援助・促進することを目的に創設された。
  高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類があり、高年齢雇用継続基本
  給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として60歳時点に比べて賃金が75%未
  満に低下した状態で働いている場合に一定の要件のもとに支給される。

●高齢任意加入被保険者
  適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の
  老齢または退職を支給事由とする年金たる給付等の受給権を有しない者は、申し出により
  被保険者になることができる。この場合、保険料の全額を負担しなければならないが、事業
  主が保険料の半額を負担し、かつ被保険者及び自己の負担する保険料等を納付する義務を
  負うことについて同意した場合は折半負担となる。

●国民年金
  日本における公的年金の土台となる年金制度で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳
  未満の者に加入義務がある。昭和36年4月1日に制度が発足し、昭和61年4月1日に大幅な
  制度改正が行われ、現在の基礎年金制度になった。

●国民年金基金
  平成3年4月に創設された制度で、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せ給
  付する年金制度。加入は任意だが、一度加入した場合は任意に脱退することはできない。
  各都道府県に1つずつの地域型基金と同種・同業の者で組織する職能型基金の二つの形態
  がある。掛金は全額社会保険料控除の対象になり、基金から支給される年金には公的年金
  等控除が適用される。保険料免除者や農業者年金基金の加入員は加入できない。   

     

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