市川社会保険労務士・FP事務所

トータルライフ&人事労務コンサルティング
トップページ 業務内容 プロフィール トピックス お知らせ 個人情報 リンク



【さ行】

●裁定請求
 年金や一時金を受けるために、その権利の有無を確認し、請求の手続きをすること。
年金を受ける権利を有していても、自動的に支給されるわけではなく、自分で請求しな
ければならない。

●支給開始年齢
 年金の支給が開始される年齢のことで、老齢基礎年金、老齢厚生年金の支給開始年齢は、
原則として65歳である。老齢基礎年金は、65歳請求で100%支給されるが、繰上げをして60歳
から64歳までの間に請求すると、一定の減額率が一生続くことになる。老齢厚生年金は、昭和
24年4月1日以前に生まれた者(女子は5年遅れ)には、特別支給の老齢厚生年金の制度があり
、60歳から64歳の間に支給開始年齢を迎える。遺族給付については、中高齢寡婦加算は40歳
から、経過的寡婦加算は65歳から、寡婦年金は60歳から支給開始となっている。

●支給停止
 年金の受給権は発生しているが、別の理由によって、支給が行われなくなることをいう。その
理由が消滅すれば、請求などにより、年金を受給できる。
 
●時効
 
国民年金、厚生年金保険では、保険料等その他の徴収金を徴収する権利および還付を受
ける権利、国民年金の死亡一時金を受ける権利は2年を経過したときに時効により消滅し、年
金給付を受ける権利は5年を経過したときに消滅する。

●事後重症
 障害認定日に障害等級1級または2級に該当しなかった者が、障害認定日の後65歳に達する
日の前日までに、その時の病気やケガが悪化して障害等級の1級または2級に該当するように
なった場合には、障害基礎年金を請求することにより、その日に受給権が発生し、その請求
の翌月から障害基礎年金が支給される。厚生年金保険の事後重症制度では障害等級1、2
級のみではなく、3級にも適用される。

●失権
 年金の受給権がなくなること。いったん失権した年金は再び支給されない。

●死亡一時金
 国民年金の第1号被保険者についての独自の給付で、死亡日の前日において死亡日の属
する月の前月までの第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡
した場合に、遺族基礎年金が受給できない遺族で、死亡した者に生計を維持されていた者に
支給される一時金。遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹である。金額は
保険料納付済期間に応じて異なる。

●社会保険事務所
 社会保険庁の出先機関であり、公的年金について、年金相談、厚生年金の請求手続をする
役所。健康保険・厚生年金保険の適用、保険料の徴収、年金手帳の交付、各種届出の受付等
の事務を行う。

●社会保険方式
 年金給付などの財源を被保険者や加入者が拠出する保険料に依存する方式で、給付と負
担の関係が明確であるのが利点とされている。

●終身年金
 生存している限り受けられる年金。老齢基礎年金や老齢厚生年金は終身年金である。私的
年金の有期年金、確定年金に対比される用語。

●種別変更
 国民年金は、被保険者の立場によって、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に
区分されているが、自身または配偶者の立場の変更により、被保険者の区分も変化していく。
この変更を種別変更といい、例えば、OLで第2号被保険者であったサラリーマンの妻が、結婚
を機に専業主婦になって、第3号被保険者になる場合などが該当する。

●障害厚生年金
 
厚生年金保険から支給される障害を支給事由とする年金で、障害基礎年金に上積みされる
年金。障害基礎年金が障害等級1、2級だけを対象とするのに対して、障害厚生年金は3級まで
支給され、それ以下でも障害手当金が支給される場合がある。

●障害手当金
 厚生年金保険において、1級から3級までに該当しない程度の障害の場合で、一定要件を満
たした被保険者に支給される一時金としての障害給付のこと。当該初診日から5年を経過する日
までの間におけるその傷病の治った日において、障害等級3級までには至らないが、手当金の
障害の程度に該当する場合に受給できる。金額は、本人の報酬比例部分の年金額の2倍だ
が、物価スライド率は適用されない。ただし、最低保証額がある。

●障害等級
 障害基礎年金や障害厚生年金の受給権の有無を判定する際の障害の程度を決定する基準
のことで、政令で定められている。障害基礎年金には障害等級1級、2級があり、障害厚生年
金にはさらに3級と障害手当金の等級がある。

●障害認定日
 障害基礎年金、障害厚生年金において、障害の程度が、定められた障害等級に該当するか
どうかを決定する日。通常は、障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヵ月経過した日が
障害認定日とされるが、1年6ヵ月を経過する前でもその症状が固定し、治療の効果が期待できなくなったときは、その固定した日が障害認定日になる。

●職域加算
 共済年金特有の加算部分で、厚生年金にはない。平均標準報酬額に、職域加算の乗率を
掛けて計算する。

●初診日
 障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日のこと。
初診日に被保険者であったか、初診日の前日に保険料納付要件を満たしていたか、初診日
を起算として1年6ヵ月後を障害認定日とする等、障害年金の支給要件を判定する際の重要な
日になる。

●申請免除
 所得の減少や失業等で、経済的に保険料を納付することが困難な場合には、申請によって
国民年金の保険料を免除する制度。
 保険料の免除には全額免除と半額免除があり(平成18年7月からは、これに3/4免除、1
/4免除が加えられる)、全額免除は保険料の全額を免除するもので、免除された期間は、
年金を受給するための受給資格期間には算入されるが、年金額は保険料全額を納めたときと
比べて3分の1として計算される。半額免除は保険料の半額を免除し、残りの半額を納付する
もので、半額免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されるが、年
金額は保険料全額納めたときと比べて3分の2として計算される。
 なお、半額免除を受けた期間で、半額の保険料を納付しない場合は、未納期間となってしまう
ので、その間の事故や病気で重い障害が残っても年金が支給されない場合がある。

●スライド率
 物価の変動により、公的年金の目減りがないように、その年度の年金額に乗じて計算する
係数のことで、物価スライド率ともいう。前年の1月から12月までの消費者物価指数に比例して
けっていされる、その年の4月分の年金額の計算から使用される。

●生計維持
 老齢厚生年金の加給年金額の対象になる配偶者の要件、遺族年金の対象になる遺族の
要件として、被保険者と生計維持の関係にあったことが求められる。その人と生計を同じくして
いて、自身の年収が850万円未満である状態をいい、現時点の年収が850万円以上でも、お
おむね5年以内に850万円未満になると見込まれる人も該当する。「扶養」関係とは異なり、広い
概念で使われる。

●税方式
 現在の公的年金は、社会保険方式で運営されているが、財源を税金に求める方式を税方式
という。

●船員保険
 昭和15年に施行されたわが国最初の民間労働者に対する公的年金制度。年金、医療、労
働者災害補償、失業給付を含む総合保険としてスタートしたが、昭和61年4月より、職域外の
年金部門は厚生年金保険に統合され、船員は厚生年金保険の被保険者として適用を受ける
こととなった。

●総報酬月額相当額
 その月の標準報酬月額とその月以前1年間の賞与の合計を12で除した額の合計のこと。
平成15年4月から、賞与も保険料の算定に含まれることになったため、標準報酬月額にかわ
って用いられるようになった。

●総報酬制
 これまでの保険料徴収は、毎月の給与から徴収されていて、ボーナスからは1%しか徴収さ
れず、年金給付にも反映されていなかったが、平成15年4月から、賞与も含めた年間の総報酬
を対象とした保険料徴収制度に変更された。標準報酬月額と賞与について、同一の保険料率
により保険料が徴収され、年金額の計算もそれに基づいて行われる。年金額の計算は、総報酬
制が実施された平成15年4月前と以後に分けて計算される。

戻る



© 2005 市川社会保険労務士FP事務所 All Rights reserved.