市川社会保険労務士・FP事務所

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【た行】

●第1号被保険者
 国民年金の被保険者の種別の一つで、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者。
自営業、自由業などの者とその配偶者、大学生など。国民年金の保険料を直接納付する義務
がある。

●第1種被保険者
 厚生年金保険の被保険者の種別の一つで、男子被保険者のこと。

●代行部分
 公的年金において、基金が国に代わって保険料を自主運用し、老齢給付を行う部分をいう。
厚生年金基金で使われる用語。

●第3号被保険者
 第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入によって生計を維持す
る者(被扶養配偶者)のうち、20歳以上60歳未満の者で、一般にはサラリーマンの妻で、専業
主婦等が該当する。被扶養配偶者であるかどうかの認定基準は、健康保険と同様に被扶養
配偶者の年間収入が130万円未満で、かつ収入の2分の1未満であることが条件で、130
万円以上の場合は、国民年金の第1号被保険者あるいは厚生年金保険の被保険者となる。
本人は国民年金の保険料を直接負担しない。

●第3種被保険者
 厚生年金保険の被保険者の種別の一つで、坑内員、船員のこと。

●退職共済年金
 公務員等の共済組合加入者が、退職を事由として65歳から受給する年金。職域加算部分が
上乗せされることが老齢厚生年金と異なる。

●第2号被保険者
 厚生年金保険の被保険者や共済組合等の組合員または加入者が第2号被保険者に該当し、
一般にサラリーマンや公務員等が該当する。20歳未満で勤務している場合も被保険者となる。
保険料は給与から天引きされ、厚生年金保険や共済年金の被保険者であること自体が国民
年金に自動的に加入していることとみなされる。

●第2種被保険者
 厚生年金保険の種別の一つで、女子被保険者のこと。

●第4種被保険者
 厚生年金保険の種別の一つで、一定の資格のある者が、厚生年金の被保険者でなくなっ
た後も保険料を全額自己負担することにより、厚生年金保険の被保険者になり続けることが
できる。任意継続で被保険者になる場合等が該当する。新法では、原則的に廃止されている
が、昭和16年4月1日以前生まれで、かつ昭和61年4月1日に厚生年金保険の被保険者で
あった者等は第4種被保険者になることができる。

●脱退手当金
 
昭和60年の年金法改正により、本法上は削除されているが、昭和61年4月1日時点で45歳
以上の者(昭和16年4月1日以前生まれの者)については、

●短期要件、長期要件
 遺族厚生年金のうち、一般的に被保険者期間の短い者が死亡したときに支給されるための
要件を短期要件、老齢厚生年金の受給権者または受給資格を満たした者が死亡した場合を
長期要件という。短期要件には、@被保険者期間中に死亡したとき A被保険者期間中に初
診日がある傷病により、初診日から5年以内に死亡したとき B障害等級1級または2級の障
害厚生年金の受給権者が死亡したとき の3つの要件が該当する。

●中高齢寡婦加算
 遺族厚生年金に加算される給付で、夫の死亡により遺族厚生年金の受給権者が、夫の死亡
当時、35歳以上65歳未満の子のない妻、または35歳に達したときに、遺族基礎年金を受ける
ことができる状態にあったが、子が遺族基礎年金の支給要件に該当しなくなったことにより、遺
族基礎年金を受けられなくなった妻が、40歳以上65歳未満の間、遺族厚生年金に一定の額が
加算されて支給される。妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金が受けられるため、支給は打
ち切られ、かわりに経過的寡婦加算が支給される。

●通算老齢年金
 
旧法の国民年金や厚生年金の年金給付において、2つ以上の公的年金に加入していた者の
場合、被保険者期間を通算して受給資格期間に達していれば、それぞれの年金制度から受け
られる年金をいう。

●定額部分
 
特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分以外の部分で、65歳以降に老齢基礎年金
に移行される部分。報酬比例部分が被保険者期間中の給与に反映しているのに対して、定額
部分は被保険者期間中の報酬の多寡を反映しない。

●適用事業所
 厚生年金保険に加入が義務付けられている強制適用事業所と、任意に加入ができる任意
適用事業所があり、常時5人以上の従業員を使用する事業所は、法人又は個人
の区別なく、
その目的が営利、非営利を問わず適用事業所となり、5人未満の個人の事業所や5人以上で
あっても飲食・サービス業等一定の個人の事業所は任意適用事業所となる。国又は法人の事
務所も常時従業員を使用するものは適用事業所である。

●特別支給の老齢厚生年金
 老齢厚生年金の支給開始年齢は本来は65歳であるが、特別に60歳から65歳になるまで
の間支給される年金で、厚生年金の被保険者期間が1年以上ある場合に受給できる。65歳
からの老齢厚生年金に該当し、現役時代に支払った保険料の多寡に応じて給付額が決まる
報酬比例部分と、老齢基礎年金に該当する定額部分の合計が年金額となる。部分的かつ段
階的に支給開始年齢が引き上げられ、平成37年には消滅して完全に老齢厚生年金は65歳
支給開始となる。男性で昭和16年4月1日以前生まれ(女性は5年遅れ)の者は60歳から満額
支給され、昭和16年4月2日以降生まれの場合は定額部分の支給が61歳以降に順次引き
上げられ、いわゆる部分年金として支給される。昭和28年4月2日生まれ(女性は5年遅れ)
の者は、報酬比例部分(部分年金)の支給も引き上げられ、昭和36年4月2日以降生まれ(女
性は5年遅れ)の者には支給されなくなる仕組み。働きながら年金を受給することもできるが、
給与が一定額を超えると、年金額が減額される。

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