市川社会保険労務士・FP事務所

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Q 013  パートタイマーを契約期間の途中に解雇することはできますか? 
 
 原則として、契約期間の途中での解雇はできません。ただし、やむをえない事由(天災事変等で会社の存続ができなくなった場合等)がある場合に限り、契約の途中解除を認めています。
 パートタイム労働者であるからといって、会社は自由に解雇できるわけではありません。解雇事由については、解雇に値するほど重大でかつ合理的理由であるかどうかは個別の実態にもよります。


 法律で禁止されている解雇としては、
   ●労働災害で療養のために休業している期間とその後30日間にする解雇
   ●産前産後の休業中の期間とその後30日間にする解雇
   ●結婚、妊娠、出産、産休の取得を理由とする解雇
   ●育児・介護休業の申出、取得を理由とする解雇


などがあげられます。また、契約期間の有無により、それぞれ次の点が問題になります。


 ◆期間の定めのない労働契約
 会社は、労働者を解雇する場合には、少なくとも30日以上前に予告をしなければなりません。30日前に予告ができないときには、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
 また、解雇の予告をしても、「客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当である」と認められない場合は解雇権の濫用として無効になり、会社は労働者を解雇することはできません。どのような事例が解雇権の濫用となるかについては、個々の事例ごとに判断されます。人員整理については、次の条件を満たすことが必要とされています。


    ●会社の維持、存続をはかるために人員整理が必要であること
    ●希望退職の募集等、会社が解雇回避の努力をしたこと
    ●人員整理の基準が合理的・公平で人選も合理的であること
    ●労働者に十分説明し、納得を得る努力をしたこと


 ◆期間の定めのある労働契約(有期労働契約)
 契約期間の定めのある契約は、期間が満了した時点で契約が終了するのが原則です。しかし、期間の定めのある契約を反復更新した後に、会社が契約期間満了を理由として契約を終了させ、契約更新を拒むことがあります(雇止め)。雇入れの日から起算して1年を超えて働いている労働者を雇止めする場合には、少なくとも契約期間の満了する日より30日以上前に予告することが必要です。また、判例では、契約更新を繰り返してきている場合、契約内容などから総合的に判断して、実質的に期間の定めのない労働契約と異ならないと認められる場合には、「解雇」に準ずる扱いが必要である、としています。
 有期労働契約については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約を更新せずに、期間満了によって退職させたりする「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。このため、労働基準法により、下記のような「有期労働契約の締結、更新および雇止めに関する基準」が示されています。

    ●使用者は、有期労働契約者に対し、契約の締結時に契約更新の有無、
     契約を更新する場合またはしない場合の判断の基準を明示しなければ
     なりません。
    ●使用者は、一定期間以上継続して雇用している有期労働契約者につい
     て、雇止めをする場合には、少なくとも30日前に予告をしなければなり
     ません。
    ●使用者は、労働者が雇止めの理由の明示を請求した場合には、遅滞な
     くこれを文書で交付しなければなりません。
    ●使用者は、契約の更新により一定期間以上継続して雇用している有期
     労働契約者と契約を更新する場合には、契約の実態およびその労働者
     の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりま
     せん。

        


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